ベンチャービジネスがネット上で脚光を浴びるシーンを良く目にします。かたや、終身雇用制度が崩壊しつつあると言われている昨今、自らのキャリアの選択肢に「起業」を視野に入れる必要があるのかもしれません。
そこで、多くの起業家を支援されている西川さんに、起業について解説していただきました。
講師
西川芳和さん
当日の様子
メモ
現状
- 年金もらい始めるまで40数年働かないとならないが、企業の寿命は平均10年を切りかけている（日本も世界も、企業規模も関係なく）。
- 大企業も平気で潰れる。
- 個人のパフォーマンスもIT環境の工場により企業に比肩する環境ができ始めている（クラウド、スマフォ、ソーシャル、ノマド…）。
- まじめな人からリストラされる。
- リーマン前後で、GPTWの順位が大きく変わった⇒給与が高かった企業のランキングが下がり、働きがい度合いの大きい会社が上位に上がってきた。
- 「働きがいは人に与えられるのではなく、自分で見つけなくてはならない（ワークスアプリケーションズ牧野氏）」
個人か法人か。
- 儲かった時の税金についてがキー。タックスプランニングは重要。
- 税金の仕組みを理解すると、サラリーマンでも節税は可能。
- 個人：給与よりも事業所得のほうが税制上メリットがある（税金の面で見た時だけ）。
- 法人：税制だけ見るとえらい高い。
- だが、法人を経由して給与という形で受け取ると、個人の事業所得よりもメリットが大きい。
⇒粗利で440万を超えると、個人より法人の方がメリットが大きい、と言われている。 - 手取りは勤め人の方がよさそうに見えるけど、法人化したときの経費を考えると、どっちがいいかはつまるところケースバイケース。
- 合資や合名会社は現状あんまり意味が無い。合同か株式が選択肢になる。
- 株式会社⇒株主が権利を得る
- 合同会社⇒権利は相談の上で配分可。デメリットは、上場ができない、融資を受けづらい。
- 青色申告はホント仕分けが大変。個人事業主は税務署に書類一枚を提出するだけ。
起業リスクを取る
- 会社の規定で副業NG⇒NPOや協同組合の選択肢がある。
- 会社の規定で副業OK⇒ガンガン稼いでください。
- USは30年前からNPOは認知されている。NPOも物販などで税金はかかるが、税率は低い。
- そもそもNPO自体で稼ぐのではなく、そこで得た経験や人脈を本業で生かしてマネタイズ、という流れ。
⇒NPOで知名度を高め、その知名度を生かして書籍や講演などでマネタイズ
⇒相乗効果を狙ったブランディングがNPOを立てる背景 - 協同組合はNPOより設立容易（登録に時間はかかる）で、税制上優遇。補助、助成が多い⇒中央庁管轄。そこから出てくる。
⇒NPOが40000組織に対して協同組合は1000程度。ニッチ。 - 雑所得、給与取得者の副業所得は20万以下なら申告不要（雑所得）
- 雑所得も規模が大きくなれば事業所得になる（境目は曖昧）
- 事業所得と雑所得との違いは事業所得は赤字を作れば、他所得と通算できる（相殺して課税対象額を減らす）
金融リスクを取る
- 株式運用で儲けられる方は本当に少ない。一瞬儲かっても持続性はない。
- ⇒やるなら死ぬ気でリスクを取って。さもなくは本業頑張れ。
感想・コメント
他の企業形態を知れてよかった。社会の今後を垣間見れた。自分自身がバリューを出せるビジネスをやりたい。
仕事でやりがいを見失ったけど起業したら見つけられた。
選択肢は無限になるなと感じた。新しいことを色々知れた。
ワークスタイル変遷の背景を知れた。
社会情勢などなどの背景を知り、将来の選択肢が増えた（本業以外で足場を作る）。
社会にでる前にこんな話きいてしまった…。選択肢を得られた。
2012年5月30日 於：コクヨファニチャー様ライブオフィス@霞が関
