ベンチャービジネスがネット上で脚光を浴びるシーンを良く目にします。かたや、終身雇用制度が崩壊しつつあると言われている昨今、自らのキャリアの選択肢に「起業」を視野に入れる必要があるのかもしれません。

そこで、多くの起業家を支援されている西川さんに、起業について解説していただきました。

講師

西川芳和さん

当日の様子

メモ

現状

  • 年金もらい始めるまで40数年働かないとならないが、企業の寿命は平均10年を切りかけている(日本も世界も、企業規模も関係なく)。
  • 大企業も平気で潰れる。
  • 個人のパフォーマンスもIT環境の工場により企業に比肩する環境ができ始めている(クラウド、スマフォ、ソーシャル、ノマド…)。
  • まじめな人からリストラされる。
  • リーマン前後で、GPTWの順位が大きく変わった⇒給与が高かった企業のランキングが下がり、働きがい度合いの大きい会社が上位に上がってきた。
  • 「働きがいは人に与えられるのではなく、自分で見つけなくてはならない(ワークスアプリケーションズ牧野氏)」

個人か法人か。

  • 儲かった時の税金についてがキー。タックスプランニングは重要。
  • 税金の仕組みを理解すると、サラリーマンでも節税は可能。
  • 個人:給与よりも事業所得のほうが税制上メリットがある(税金の面で見た時だけ)。
  • 法人:税制だけ見るとえらい高い。
  • だが、法人を経由して給与という形で受け取ると、個人の事業所得よりもメリットが大きい。
     ⇒粗利で440万を超えると、個人より法人の方がメリットが大きい、と言われている。
  • 手取りは勤め人の方がよさそうに見えるけど、法人化したときの経費を考えると、どっちがいいかはつまるところケースバイケース。
  • 合資や合名会社は現状あんまり意味が無い。合同か株式が選択肢になる。
    • 株式会社⇒株主が権利を得る
    • 合同会社⇒権利は相談の上で配分可。デメリットは、上場ができない、融資を受けづらい。
  • 青色申告はホント仕分けが大変。個人事業主は税務署に書類一枚を提出するだけ。

起業リスクを取る

  • 会社の規定で副業NG⇒NPOや協同組合の選択肢がある。
  • 会社の規定で副業OK⇒ガンガン稼いでください。
  • USは30年前からNPOは認知されている。NPOも物販などで税金はかかるが、税率は低い。
  • そもそもNPO自体で稼ぐのではなく、そこで得た経験や人脈を本業で生かしてマネタイズ、という流れ。
     ⇒NPOで知名度を高め、その知名度を生かして書籍や講演などでマネタイズ
     ⇒相乗効果を狙ったブランディングがNPOを立てる背景
  • 協同組合はNPOより設立容易(登録に時間はかかる)で、税制上優遇。補助、助成が多い⇒中央庁管轄。そこから出てくる。
     ⇒NPOが40000組織に対して協同組合は1000程度。ニッチ。
  • 雑所得、給与取得者の副業所得は20万以下なら申告不要(雑所得)
  • 雑所得も規模が大きくなれば事業所得になる(境目は曖昧)
  • 事業所得と雑所得との違いは事業所得は赤字を作れば、他所得と通算できる(相殺して課税対象額を減らす)

金融リスクを取る

  • 株式運用で儲けられる方は本当に少ない。一瞬儲かっても持続性はない。
  • ⇒やるなら死ぬ気でリスクを取って。さもなくは本業頑張れ。

感想・コメント

感想1

他の企業形態を知れてよかった。社会の今後を垣間見れた。自分自身がバリューを出せるビジネスをやりたい。

感想3

仕事でやりがいを見失ったけど起業したら見つけられた。

感想4

選択肢は無限になるなと感じた。新しいことを色々知れた。

感想6

ワークスタイル変遷の背景を知れた。

感想2

社会情勢などなどの背景を知り、将来の選択肢が増えた(本業以外で足場を作る)。

感想5

社会にでる前にこんな話きいてしまった…。選択肢を得られた。

2012年5月30日 於:コクヨファニチャー様ライブオフィス@霞が関

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