「Webサービス法務GIG」勉強会レポート

法律とWebビジネスに精通している、GVA法律事務所、代表弁護士の山本俊さん

経営者・事業責任者メイン、将来の起業にむけて参加したい!という方の招待制で、GVA法律事務所代表の山本俊先生に再度ご登壇いただきました。経営者として、ビジネスパーソンとしてお忙しいなかのふたたびのご登壇、本当に、本当にありがたいお話です。

 

ウェブサイトはコンテンツデザインや集客に目がいきがちですが、セットでしっかり構築していきたいのが「利用規約」や「免責条項」etc… どうしてでしょう? ウェブ法務を軽くみたせいでトラブルが大きくなったり、炎上したり…といった事例が後を絶たないから、というのがその理由です。

 

とはいえ、この領域について語れる弁護士さんは極めて少ないのが現状。そこで法律リテラシーアップ企画の2回目はウェブサービス法務にフォーカスし、かつ、知らないではすまされない方々のベーシックな知識習得、それ以上をめざしたい!という思いから経営者・事業責任者メインの招待制での実施となりました。

 

勉強会で紹介されたケーススタディのなかから2つの事例をご紹介します。

 

「免責条項」に関するケーススタディ

【ケース】

ある有名なblogサービスを提供している会社の利用規約に下記のような条項があった。何か問題はあるだろうか?

第○条 会社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとする。

次のような免責条項にはなにか問題があるだろうか?

第△条 会社は、サービスを利用するにあたって会員に生じた一切の損害(精神的、財産的損害を含む一切の不利益)について、故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

【解説】

おかしなユーザーに何かされると、自社の損失だけでなく、ひろく一般の人がそのサービスを利用できなくなるという不利益が想定されます。そうならないための対策、この場合は「制裁事項(デメリット)」の設定がポイントになるとのことでした。たとえば・・・

  • (数10分〜数時間の)アクセス規制
  • 強制退会、再登録禁止
  • アカウント停止                         etc

制裁事項を明記しておけば、「記載内容に従い、制裁を実行します」が納得されやすくなります。

双方都合良く解釈しがちな「不適切な、必要に応じた制裁を…」といったことばは使用しない方が良いでしょう。

Thinkingtime
☆Thinking time☆

 

「未成年者の利用」に関するケーススタディ

【ケース】

ある課金制のソーシャルゲームを提供している会社が未成年者に対する対応に悩んでいた。というのも、未成年者は法定代理人の同意がない限り取引きを取り消すことができるからである。ただ、ゲームという性質上、未成年者も重要なマーケットとして認識されている。

【解説】

いかにもありがちなケースです。対策の一例をお示しします。

  • クレジットカード課金のみとする
  • 未成年ですか?「はい」「いいえ」の認証をつける
  • 未成年者の場合は、親は同意しましたか?「はい」「いいえ」の認証をつける
  • 返金リスクを下げるために、年齢に応じた使用制限を設けておく

法律的に問題がなければOKというわけではなく、実際の炎上事例をみるとサービス提供事業者と、ユーザーとの感覚のズレから起こる炎上も少なくないのだと山本弁護士。

ユーザーの肌感も汲み取った上でのサービスを構築する必要がありそうです。

 

法律相談所と化した今回のナレコモ

 

山本弁護士、今回も本当にありがとうございました!

 

2014/06/18
於:株式会社スポルツ様MTGスペース
講師:山本俊さん
(記:山口)

勉強会の開催情報は…

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